2019-05-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
これらの通報義務化の趣旨に関して、提出者に御答弁いただきたいんです。お願いします。
これらの通報義務化の趣旨に関して、提出者に御答弁いただきたいんです。お願いします。
また、いじめが起きたときの対応でございますけれども、刑事犯罪があれば警察への通報義務化を課す。また、先ほど申し上げました学校や教育委員会の中に強制的にいじめに関する第三者を入れて、複数の教員でいじめを対応させますので、自動的に隠蔽はできない仕組みになっております。
特に私が指摘したいのは、ことしの三月二十五日の産経の夕刊で、アメリカが通報義務化を撤回、資金洗浄、市民及び業界の反発を受けてという大きな記事が載っております。「米金融当局は、その防止策の一環として進めてきた金融機関に資金洗浄の疑いのある取引の通報を義務付ける計画を撤回した。」すなわち「「プライバシーを侵害する」との人権団体や金融業界の猛反発に遭ったもので、国際的な取り締まりの流れに影響しそうだ。」